福祉用具はレンタルするものと購入するものが有ります。
特定福祉用具販売は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活が送れる事が出来るように、指定を受けた事業者が入浴や排泄に用いる福祉用具を販売する事です。
これらの福祉用具は「特定福祉用具」と呼ばれており貸与になじまない性質のもの(他人が使用したものを再利用する事に心理的抵抗感が伴うもの、使用によってもとの形態品質が変化し再利用が出来ないもの)として介護保険を利用して購入する事が可能となります。

福祉用具貸与では、利用者(要介護者、要支援者)が出来る限り自宅で自立した日常生活を送れるように福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスで指定を受けた事業者から利用者の心身の状況や生活環境、利用者の要望をふまえ適切な福祉用具がレンタル出来ます。
これにより日常生活の便宜を図り、家族介護の負担の軽減を図ります。

居宅介護住宅改修費(介護予防住宅改修費)とは、利用者がこれまで住み慣れた自宅でも安全に暮らし続けられる様に、住宅改修への支援を介護保険によって受ける事が出来るサービスです。
住宅の玄関、廊下、浴室、トイレなどに手すりを付けたり、段差をなくしたりする住宅改修が対象となります。
住宅を介護に適した状態に改修することで、要支援者が自分で出来る事が増えたり、介護者にかかる負担を軽減する事に繋がります。
費用は居宅介護住宅改修費(介護予防住宅改修費)として20万円を上限として給付されます。
要支援・要介護共に在宅サービスの支給限度額とは別枠で利用できます。